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明け渡しの退去立ち合い
賃貸住宅の退去立ち合いは、入居者が引っ越す際に、不動産会社やオーナー、そして入居者が一緒に部屋をチェックすることです。この手順は、退去前の部屋の状態を確認することで、入居者が退去時に不動産会社やオーナーに対して責任を果たしたことを証明するために必要です。退去の立ち合いは必ず行われるものではありません。
退去立ち合いは、次のような利点があります。
- 安心感を与える 退去立ち合いは、入居者が部屋を適切に手入れしていることを確認するために必要です。この手順によって、不動産会社やオーナーは部屋が適切に管理されていることを確認でき、入居者に対する信頼度が向上します。
- 損害を防止する 退去立ち合いは、部屋に損傷がないことを確認するためにも重要です。もし入居者が部屋に損害を与えた場合、不動産会社やオーナーは入居者に補償を請求することができます。退去立ち合いを行うことで、入居者に損害を与えないように注意を促すことができます。
- トラブルを未然に防ぐ 退去立ち合いは、入居者と不動産会社やオーナーとの間でトラブルが起こるのを防ぐためにも役立ちます。入居者が部屋に残したものが不動産会社やオーナーにとって不要なものである場合、退去立ち合いでそれを確認することができ、トラブルを未然に防ぐことができます。
- 退去費用を削減する 退去立ち合いは、入居者が退去する前に不動産会社やオーナーに問題を報告する機会を提供するためにも有効です。もし入居者が問題を報告し、それが修理可能なものである場合、修理費用を抑えることができます。
- 法的な問題を回避する 退去立ち合いは、法的な問題を回避するためにも必要です。
家財の処分とその後の解約手続きを必要な方に代行いたします。
明け渡しに必要な手続きは、電気ガス水道などの公共料金の解約手続きを終えて管理会社や大家さんの明け渡しの立会いまたは、カギの返却を行います。①この手続きを行うことが不慣れの方、②時間の都合が取れない、③遠方で上京できない方のために、明け渡しに必要な手続きを家財の片付けと合わせて当方で行いうサービスです。費用は、原則無料ですが、お役所などに同行する場合は、１時間3,300円の費用をご負担いただきます。
当社で行う退去手続きのサービス
公共料金の精算代行、管理会社または大家さんとの部屋の確認または、カギの返却業務です。
公共料金の解約手続き
電気・水道などは、「お客さま番号」または、「メーターに記載している番号」が分かれば、お電話で清算手続きが可能です。手続きが不慣れの方は、当方スタッフがお調べし清算も代行いたします。また、請求書を新居に送っていただき支払うことが可能です。都市ガスも同じように手続きが行えますが、プロパンガスは、引越し時に清算してほしいというケースもあります。この場合は、当社が作業中に清算を行います。
レンタル品の返却
モデムなどをレンタルしている場合は、解約と返却が必要になります。レンタル機器の返却は、郵送の返却が多くは、できますが、ジェイコムのモデムは、専用の工具がないと外せないようになっていて事前に返却の予約が必要になります。作業中に回収していただくようにこちらでも手配をとることは可能です。ジェイコムは、すべてレンタルですが、その他の機器で買取もあります。レンタルの場合は、機器にレンタルとシールが貼っています。
お客さまで行っていただく退去手続き
退去届け
大家さん、または、管理会社(不動産会社)は、お客さま自身でないと認められませんので必ず手続きを電話か書面で提出していただきます。一般的には、１か月前までの決まりが多く月の途中でも可能です。遠方で賃貸契約書が手元になく届け先が不明の場合は、こちらでお調べしてお伝えいたします。
郵便物の転居届
最寄りの郵便局に用紙があります。また、インターネットでも可能です。お役所などの郵便物を新居に転送してほしい方は、転居届をお出しすることをお勧めいたします。住んでいた方がお亡くなりになられた郵便物は、転送できませんが、転居届に「死亡」と明記して届を出されると発送元に返されるようになります。わからない点がありましたら、スタッフにおたずねください。
役所関係の変更届
住所変更、マイナンバーカード、保険証、印鑑証明などの変更手続きが必要ですが、お客さま自身で行ってください。死亡された方の手続きは、保険証やカードを死亡診断書と一緒に役所で手続きを行います。おおむね２時間くらいの所要時間ですべて終了できます。カードや証書類が一部なくても受付できます。
NHK受信料の解約
NHKの解約は、口座引き落としが多いので解約を忘れやすいのでお気を付けください。解約は、こちらでは、代行できません。NHK自身解約を強く反発し引越しと言っても解約できないケースもあります。移転してもテレビを明らかに置かないことに納得できないと解約させていただけないケースが多いので気を付けて交渉しましょう。
携帯電話・銀行口座・運転免許の住所変更など
市区町村の変更届以外ほとんど転居先で手続きをとることが可能です。転居後早めに手続きを行いましょう。
原状回復費の交渉
退去にあたり多くの場合は、敷金の返還や前払いした家賃の返還が行われます。通常使用((善管注意義務)を違反して破損、損傷を起こした場合には、原状回復費の問題が生じますが、当方では、交渉を代行することがでません。ことらの原状回復の記事をご参考にしていただくか、スタッフにお尋ねください。
任せていただいても安心の確認システム
ご依頼者でお立会いしないで完了することは、家財の撤去漏れがないかが心配ですね。当社では、3つの方法でお部屋に家財や生活用品の撤去漏れがないかの確認を取っていただいております。
①管理会社(不動産会社)や大家さんと当社スタッフが立ち会って確認いただく方法。ただ、こちらは、お客さまで当日立ち会えないこと。代理の者が立ち会うことの事前了承を取っていただきます。
②事前にメールやラインを登録いただいて写真でご確認いただく方法
③は、①と②が難しい場合、完了時スタッフがお電話で、部屋ごとに何を残しました。何もありませんと報告で確認いただく方法です。
過去10年以上撤去漏れトラブルは、ありませんので、ご安心してご利用ください。
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